新型インフルエンザ対策と企業や学校への支援策

新型インフルエンザ対策に損害保険会社が支援サービスを実施しています。
これまでの新型インフルへの対策は、大企業が中心だったのに対し、
さらなる拡大を阻止すべく中小企業や学校などでも取り組みが始まっています。

秋から冬にかけて流行のピークを迎えるといわれるインフルエンザについては、
企業や学校としても、もしも社員や生徒の多くが感染し、大量に休むような事態になれば、
当然のことながら、企業や学校には大きな影響が出ることになります。
会社企業であれば、業績の悪化や最悪企業存続自体が危うくなる場合も想定されます。
また、学校の場合は新型インフルのピーク時が次年の入校案内や受験の時期等とも重なることから、
大きな混乱や損失を招くことになりかねません。
そしてそんな中で、企業や学校では損失となるリスクのある程度については、
損害保険でカバーすることになります。
つまり、二次的に大きな影響を受ける可能性が高いのが損害保険会社となる訳です。
そのため、損害保険会社が持つリスク評価マニュアルを活かし、この新型インフルエンザ対策として、
新たに独自の対応マニュアルを策定し、企業や学校を対象に対策支援サービスを開始しました。

三井住友海上ＨＤは、会社や企業及び学校に向けた｢インフルエンザ感染予防策｣マニュアルや、
｢緊急時対策コンサルテングパック｣を売り出しました。
これは、本来は企業向けに作られた事業継続計画マニュアルの内容を、
学校経営用にアレンジしたものらしいです。
その他、東京海上日動リスクコンサルティングや損保ジャパン等各社からも
様々な対策支援サービスの提供が行われています。

さらに各地で開催されている新型インフルエンザ対策セミナーには、毎回参加定員を上回る程の
非常に多くの申し込みがあり、
また新型インフル予防などをまとめた対策ガイド・マニュアル本もかなりの売れ行きとなっています。

損害保険会社が行なう新型インフル対策支援サービスの利用は、企業や学校から、
さらに最近では住民など一般からも注目されています。
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